新たな修正案にも反発が相次ぎ、来週以降に持ち越しとなりました。

　再審制度の見直しを巡り、法務省は自民党に再修正案を示しました。

　再審開始を決める際に検察官の不服申し立てを認めるかどうかが焦点で、原則として「不服申し立てをしてはならない」と付則に盛り込みました。

　ただ、「付則ではなく条文の本体に明記すべき」などと、さらなる修正を求める声が相次いだため執行部側が引き取り、政府と再調整することになりました。