アメリカのトランプ政権は8日、「相互関税」の代わりに発動した新たな関税を違法とした国際貿易裁判所の判決を不服として連邦高裁に上訴しました。

　トランプ大統領は2月、連邦最高裁が「相互関税」を違法と判断したことを受けて新たに「通商法122条」を法的根拠として全世界に対して一律10％の追加関税を課していました。

　これに対して複数の州が差し止めを求めて提訴していましたが、国際貿易裁判所は7日、この追加関税を違法と判断しました。

　これを受けてトランプ政権は8日、判決を不服として連邦高裁に上訴しました。

　一方で、スポーツ用品大手のナイキが関税関連の費用を価格に上乗せしたにもかかわらずその分を返金していないなどとして消費者から訴えられるなど、トランプ関税を巡る混乱が続いています。