中東情勢の緊迫化で燃油や資材の高騰が続く中、宮城県の中小企業でつくる団体が支援を求める要請書を提出しました。

　宮城県の中小企業でつくる宮城県商工団体連合会の要請は、ホルムズ海峡封鎖の影響で燃油や資材の高騰に加え供給自体も不足する中、資金繰りや雇用の維持が難しいとして、地方税や国民健康保険料の納付を猶予または免除するなどの直接支援策を講じるよう求めています。

　宮城県商工団体連合会三戸部尚一会長「ホルムズ関係の件で仕事ができない、物が届かない、資材が高騰しているという切実な声がずっと寄せられてきました。金融支援、雇用調整助成金、持続化給付金等々、すぐできることは国を待たずにやっていただきたい」

　一方、宮城県は中小企業が通常より有利な条件で金融機関から融資を受けられる制度を既に開始していて、今回の要請を踏まえて支援拡充の必要性を検討するということです。