憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が、自民党と日本維新の会、国民民主党、参政党の4党共同で衆議院に提出されました。今の国会での成立を目指します。

自民党　新藤義孝憲法審査会筆頭幹事 「国民投票法の環境を整えるための外形的事項でございます。従いまして、公選法自体は全党一致で改正されてるものですから、できる限り速やかに審議をすることが望ましいというふうに考えております」

　改正案には、投開票における立会人の選任要件を緩和することなどが盛り込まれ、公職選挙法とのずれを解消する目的です。

　高市総理大臣が憲法改正の発議に意欲を示すなか、与党としては国民投票に向けた土台作りを急ぐ考えです。

　自民党は2022年にも公明、維新と法案を提出していましたが、2024年の衆議院解散により廃案となっていました。

　今回の改正案には与党に加え、国民民主と参政党が共同提出に加わり、チームみらいも賛成の意向を示していて、成立の公算が大きくなっています。

　一方、中道改革連合は、4日の憲法審査会で法改正の必要性には理解を示したうえで、「放送・ネットCM規制に一定の結論が得られることが前提であれば前に進めたい」としています。