全国に広がるコンビニの店舗網を、情報発信の場として活用する動きが広がっています。

　セブン－イレブンと電通、サイバーエージェントの3社は、購買データなどを活用して広告サービスを提供する会社を立ち上げ、9月から事業を始めると発表しました。

　具体的には、現在3700店舗に設置するディスプレイを今年中に8700店舗に広げ、来店者に向けて時間帯や天候、在庫状況に合わせた商品広告などを流すということです。

　コンビニ業界では、「くらし」との接点が多く全国に広がる店舗網を活用し、情報の発信や販売促進につなげる動きが広がっています。

　ファミリーマートは、全国およそ1万の店舗で売り場と連動した商品広告などを配信し、ローソンは一部店舗で、災害時に避難情報を流すなどの取り組みをしています。