中東情勢の悪化で物価高騰分をコストに反映できていない中小企業に、金融のプロがアドバイスする制度が創設されました。

　宮城県が導入した制度は、金融機関や商工会議所の職員を中小企業のサポーターに認定します。サポーターは物価高騰の根拠になる資料を基に価格への反映方法や交渉術を中小企業にアドバイスします。

　相談窓口も設置して中小企業診断士や税理士などの専門家を派遣し、最新の情報を提供していきます。

　宮城県経済商工観光部鎌田光昭副部長「困っている皆さんの声を、今回のサポーター制度を活用しながらしっかり拾って、必要な場合は国につなぎ県にできる支援があればしっかり応援していく」

　宮城県は１６日に、サポーター養成のセミナーを開催する予定です。