自民党と日本維新の会は、いわゆる「安保3文書」の改定に向けた提言を、それぞれ高市早苗総理大臣に手渡しました。

　自民党の提言は、大量の無人機やAIなどを活用した「新しい戦い方」への対応や、有事の戦闘継続能力確保に向けた取り組みの強化を求める内容で、防衛費の具体的な数値は盛り込んでいません。

自民党　浜田安保調査会長 「政府のほうも、それ（提言）に対して『今後検討していく』と。『これからもまたよろしく』と総理からお話をいただきました」

　一方、維新の提言では2026年度のGDP比「2％以上」の防衛費を要求し、中長期的には同志国が基準とする「3％以上」を参考に増額を目指すよう求めたほか、原子力潜水艦の早期導入なども盛り込みました。

（2026年6月25日放送分より）