朝日新聞によりますと、東京・港区は、赤坂の個室サウナ店で起きた事故を受け、サウナの営業許可に関わる条例を改正する方針を固めました。

　去年12月に発生した事故では、夫婦2人が死亡しました。

　ドアノブが外れて開かなくなっていたことや、非常用ブザーが作動しなかったことが、発見が遅れる原因になったとみられています。

　これを受け、区は非常用ブザーの設置と定期的な動作確認を義務付けるほか、ドアを押したり引いたりするだけで簡単に開閉できる構造にすることを求めます。

　既存の施設についても、猶予期間を過ぎても対応しない場合、指導や営業許可の取り消しを行います。

　区は来月10日、区議会定例会に条例の改正案を提出する方針です。

（2026年8月31日放送分より）