宮城県は２日、県職員の健康を経営資源と捉えて戦略的に取り組む健康経営宣言をしました。国などが進める健康経営優良法人を目指す方針です。

　宣言は県職員約６０００人を対象に、健康増進を図ることで行政サービスの向上につなげるほか、新規職員の採用面でもアピールしていく狙いです。

　経営戦略では、働き方改革の推進や仕事と家庭の両立支援の充実など、４つの項目に重点が置かれています。

　２０３１年を目標に、年間の時間外勤務は現状の１９２時間から１５０時間以下に、４週間以上の男性育休取得率は２０％ほど増やし８５％以上にするとしています。

　宮城県では経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人の申請も行っていて、認定されると都道府県としては新潟県に次いで２例目になるということです。