ドイツの州議会選挙で極右政党が躍進するなか、首都の議会選挙では急進左翼の政党が第1党になりました。移民2世の市長が初めて誕生する可能性もあります。

　20日、首都ベルリンで実施された議会選挙では、住宅不足と高騰する家賃が最大の焦点となりました。

　21日に発表された暫定結果では、トルコ系2世のエリフ・エラルプ党首が率いる急進左翼の「左派党」が得票率25.7％で第1党になりました。

　左派党は「払える家賃」というスローガンを掲げ、家賃上昇の抑制を訴えていました。

　公開された年齢別の投票分布によりますと、16歳から34歳までの若年層で最多となる40％以上の票を獲得したということです。

　ドイツメディアによりますと、今後連立協議が実施される見通しで、左派党が主導する政府が樹立されれば、エラルプ氏が移民の背景を持つ初めてのベルリン市長になる可能性があるということです。

　エラルプ氏は、選挙戦略をニューヨークのマムダニ市長から学んだとされていて、公共料金の値下げや富裕層税の導入など、政策が似ていることから「ベルリンのマムダニ」と呼ばれています。

　エラルプ氏は21日の会見で、「マムダニ氏の成功は私たちにとって大きな手本となった」と述べています。

　ドイツでは、今月実施された2つの州議会選挙で極右政党の「ドイツのための選択肢（AfD）」が第1党になり、旧東ドイツ地域で勢力をさらに拡大しました。

　ドイツメディアは3つの地方議会選挙の結果から、「極端な主張を掲げる政党に支持が集まり、これまで政権を担ってきた中道政党は勢いを失っている」と分析しています。

画像：ロイター/アフロ