２０２６年に宮城県で発生した特殊詐欺の被害額は約３１億円に上り、過去最悪ペースです。宮城県警は詐欺電話を防ぐアプリを開発した企業と協定を結び、対策を強化します。

　宮城県警は、電話帳データの販売などを行うＮＴＴタウンページとセキュリティ事業を展開するトビラシステムズと協定を締結しました。

　両社が共同で開発したスマートフォン向けの特殊詐欺対策アプリは３月から提供が始まり、警察庁が推奨しています。

　詐欺に使われた可能性が高い番号から着信があった場合、警告を表示したり自動で着信を遮断したりする機能があります。

　全国で約５００万件以上の企業情報を基に発信元の企業名が表示されるため、電話に出るべきか判断しやすいということです。

　協定では、宮城県警が把握した特殊詐欺の犯行に使われた電話番号などを両社に提供し、アプリの情報更新に活用されるということです。

　宮城県警生活安全企画課玉山晶犯罪抑止指導官「犯行に使用された電話番号を迅速に提供することで、犯人からの電話を直接受けない対策をより強固にしていく」

　締結式の後、ＪＲ仙台駅構内で警察官が特殊詐欺対策アプリを紹介するちらしを配りました。

　トビラシステムズの調査によりますと、大雨などの災害の後に、電話でリフォームを持ち掛けたり義援金を募ったりする手口の詐欺が増えているということです。

　宮城県警は、今後も災害に便乗した詐欺電話が懸念されるとして、アプリを活用するなど対策を呼び掛けています。