ロシア政府が大統領令でJT（日本たばこ産業）のグループ会社を管理対象としたことを受け、東京株式市場では2営業日連続で取引時間中にJT株の売買が成立しませんでした。

　JTを巡っては、6日までの大統領令でロシア事業の生産工場や製品販売などを担うグループ会社7社がロシア企業の管理下に置かれるとされました。

　これを受け、東京株式市場では9日、JT株は売り注文が殺到する「ストップ安」となり、6日に続いて2営業日連続で取引時間中に売買が成立しませんでした。

　JTによりますと、グループ全体の営業利益に占めるロシア市場の割合は直近の見込みで約25％で、ロシア事業の資産は9月末時点で約1兆5000億円、負債は約2000億円だということです。