山梨県は富士山の火山活動が活発になり始めた状況で、防災計画で想定していない事態に備えた訓練を行いました。

　訓練は、富士山で火山性地震が増えたことを受けて、気象庁から「入山規制」にあたる噴火警戒レベル3に引き上げる可能性を示す臨時情報が発表された状況を想定しています。

　市町村の防災担当者や警察など50人が参加し、住民からの問い合わせが殺到する場合やデマの情報への対応などを議論しました。

山梨県防災局　富士山火山防災監　矢野久氏 「マニュアルに掲載されていないものを、皆で想像力を働かせて、どう対応したらいいのかを考える。もし富士山の噴火が起こっても、落ち着いて住民や観光客を避難させる」

　山梨県は臨時情報が発表された時は登山者に下山を呼び掛けるものの、過度に恐れず、パニックを避けることが重要だとして、住民に適切な避難行動を促す態勢づくりを進めたいとしています。