宮城県は、2023年2月末に期限を迎える独自課税、みやぎ発展税について5年間延長する方針を示しました。

 みやぎ発展税は一定規模以上の企業に、法人事業税を5%上乗せする制度で、企業誘致や震災対策を目的として2008年3月に5年間の期限付きで導入されました。

 これまでに2回期限が延長されていて、今回の延長では自然災害への対策や、デジタル化に対応した人材の育成などに財源を充てる方針です。

 延長される期間は、2023年3月から2028年2月までの5年間で、税率は5%のままです。

 年間50億円の税収が見込まれ、5年間で約250億円を確保できる見通しです。

 県は、県議会の9月定例会に条例の改正案を提出する予定です。