安倍元総理の国葬を閣議決定のみで実施するのは認められないなどとして、仙台弁護士会が街頭で国葬反対を訴えました。

　「国葬は私たち国民の思想・良心の自由を脅かす恐れがある」

　安倍元総理の国葬について仙台弁護士会では、根拠となる法律が存在せず閣議決定のみでは実施できない。また、半旗の掲揚など追悼に同調する動きが思想・良心の自由を脅かす恐れがあるなどとして、実施に反対しています。

　２１日、弁護士１１人が参加して、青葉区一番町でプラカードを掲げたりびらを配ったりして国葬反対を訴えました。

　仙台弁護士会・憲法委員会委員長十河弘弁護士「我々弁護士会としては、おかしいことはおかしいと皆さんにお伝えすると。それは法律家としての責務。差し迫った日ではありますが、街頭宣伝活動をさせていただきました」

　国葬は、２７日に東京の日本武道館で行われ、宮城県内からは村井知事らが参列する予定です。