太陽光発電の導入を進めるため、宮城県は新築の戸建て住宅などに対し、太陽光パネルの設置の義務付けを検討すると明らかにしました。

　県は２０３０年度、太陽光発電の導入量を２０２０年度の約１．７倍、３３５万キロワットに増やす目標を掲げます。

　事業所に加え住宅約１０万棟にパネルを設置する規模で、達成するための１つの検討案として義務化を挙げました。

　全国では東京都が先行し、２０２５年度から新築住宅に太陽光パネルを設置するよう大手住宅メーカーに求めています。

　県再生可能エネルギー室小林歩室長「根本的な問題として（太陽光発電導入の）目標を達成するために義務化しなくても達成できればこれが一番良い。しっかり県民の皆様にご理解いただけるかどうかを見極めながら検討を進めたい」