参議院選挙を控え、消費減税を訴える動きが活発になっています。自民党の宮沢洋一税調会長は減税について「大きな問題がある」として、来週に開かれる党内の勉強会で、財源をどう確保するのか議論すると説明しました。

■自民税調“ドン”党内引き締め

　自民党税制調査会は15日、非公式の幹部会合を開き、消費税の減税に関して議論を交わしました。

　会合後、宮沢税調会長はこう述べました。

「相当大きな問題があるよねという共通認識だと思います」

　自民党内では、高市早苗前経済安保大臣が「食料品を対象とする軽減税率を0％に引き下げるべき」だと主張しています。

　積極財政派の議員らも、森山裕幹事長に直談判を行うなど消費税減税の声が大きくなっていますが、自民党は参院選の公約に消費税減税を盛り込まない方針を固めています。

宮沢税調会長 「消費税をもし下げる場合、こういう問題をクリアしなければいけない。こういうことを勉強しようと思っております」

　来週、税調で勉強会を開催し、党内の徹底をはかるとみられます。

　物価高やトランプ関税に対する経済対策として消費税の引き下げや廃止を訴える野党。

立憲民主党　野田佳彦代表 「我々の特徴は期限と財源を明示した責任ある減税でなので、安易に赤字国債に頼らない、そういう内容で準備してもらっているので、自信を持って訴えていきたい」

■自民幹事長が「消費税減税論」に釘

　自民党・森山幹事長も講演で、与野党で活発化する「消費税減税論」に釘を刺しました。

「消費税をゼロにするという政党もあります。食品だけゼロにするという政党もあります。そうした時に我が国の財政がどうなっていくかということは真剣に考えておかなければいけない」

　森山幹事長は、消費税収およそ31兆円の4割近くは地方の財源で、国が使えるお金ではなく、残りの20兆円が国の社会保障の財源だと説明。一方で、社会保障費として34兆円が必要なため差額の14兆円は赤字国債で補っていると訴えました。

「国債を誰も買ってくれなくなる世界になったら、国の財政が破綻するということですから、そういうことにならないよう、しっかり財政運営をしていくことが大事」

（「グッド！モーニング」2025年5月16日放送分より）