経済同友会は企業とNPO法人などが連携し、社会課題の解決を図る取り組みの一環として大学生約150人を交えて議論するイベントを開催しました。

経済同友会　新浪剛史代表幹事 「どういう資本主義を目指すべきなのか。バブルの前の儲かれば何でもいいというものでいいんでしょうか。社会が安定し、そしてコミュニティーがあること自体が我々企業としては大切なことなんです」

　経済同友会は企業とNPO法人などが連携し、社会課題の解決と持続的な経済成長の両立を目指す「共助資本主義」を掲げています。

　これをテーマにしたパネルディスカッションでは、経済的な事情などで習い事や旅行といった子どもの体験に格差が生まれている状況を解消するため、NPO法人と連携して企業などが無料で見学会やワークショップなどを提供する仕組みが紹介されました。

　このほか、地方創生や子ども・若者の貧困など5つのテーマ別にグループに分かれて経営者やNPO法人の職員、大学生が議論する機会も設けられました。

経済同友会　「共助資本主義の実現委員会」　高島宏平委員長 「海外の状況を見ながら、やっぱり分断社会が具現化してしまうと非常にビジネス環境としては厳しい。（企業の）社会と共存できる資本主義に我々がシフトできるかというところで、（企業は）危機感を持って取り組んでいるというふうに感じます」