海の環境保護などを話し合う「国連海洋会議」が13日に閉幕し、レアメタルなど海底に眠る鉱物資源の開発を巡る政治宣言が採択されました。

　フランスのニースで開催された「国連海洋会議」では、世界の海の6割以上を占め、各国の主権が及ばない公海での鉱物資源の開発などについて、議論が交わされました。

　最終日の13日、「公海の鉱物資源の開発についての規則や手続きの策定が進められていることを歓迎する」などとする政治宣言が採択されました。

　今回の会議では、公海の生態系を保全し、持続可能な開発を行うため、「海洋保護区」を設定する国際条約の発効を目指していました。

　批准した国は、会議前の32カ国から50カ国に拡大し、発効まであと10カ国となりました。

　一方で、公海での鉱物資源の採掘を進める方針を打ち出しているアメリカのトランプ政権は、今回の会議に、高官を派遣しておらず各国で立場の違いが浮き彫りとなっています。