財務省公表の国際収支状況（速報）によると、7月の日本企業によるアメリカへの直接投資額は2兆7605億円になり、前年の同月と比べて19％増加しました。

　一方、他の国への直接投資額の合計は4兆164億円で、およそ22％減少しました。

　トランプ関税を避ける目的でアメリカでの生産能力を高める動きが出る一方、その他の国では関税がかかり輸出コストが増えることになるため、新規投資に慎重になっているものとみられます。

　アメリカへの直接投資額は2018年から年々増加しています。

　今年に入ってからの直接投資額の累計は、前年の同時期と比べておよそ20％増えています。

（「グッド！モーニング」2025年9月9日放送分より）