高市政権になって初の経済安全保障推進会議が開かれ、高市総理大臣は新たな課題に対応するため、法律の見直しを指示しました。

高市総理大臣 「造船能力の復活や重要鉱物の確保など、サプライチェーン強靱（きょうじん）化のための施策のさらなる強化の必要性がございます」

　経済安全保障推進法は一部施行から3年が経っていて、会議では高市総理大臣が見直しに向けた検討を指示しました。

　新たな安全保障上の課題に対応するとともに、先端技術での国際競争力の強化につなげる狙いがあります。

　医療分野を基幹インフラに加えるほか、海底ケーブルを敷設する事業者への支援や総合的なシンクタンクの創設などを検討するとしています。