日中の緊張が高まるなか21日、日本にある中国大使館は国連安保理の許可なく、中国は日本を攻撃できる権利があるとSNSで投稿しました。

■大使館が「日本への攻撃」言及

　右手を高く振り上げ、手をふる高市早苗総理大臣（64）。21日、南アフリカで開かれるG20に向かいました。

高市早苗総理 「この機会に参加国との首脳との信頼・協力関係も構築していく考えでございます」

　G20には中国の李強首相が出席する予定です。総理側近は接触を模索していますが、中国外務省は日中首脳会談の「予定がない」と強調しています。

　駐日中国大使館は21日、SNSで日本への攻撃に言及しました。

駐日中国大使館のXから 「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム・軍国主義国家が、再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも対象になる。安全保障理事会の許可を要することなく、直接、軍事行動をとる権利を持っている」

　中国は、国連の許可なく、日本を軍事攻撃できる国際法上の権利があると主張しました。

■水産物禁輸巡りアメリカと中国が“口論”

　一方、中国とアメリカとの間では場外乱闘が勃発。中国が日本産水産物の輸入を事実上停止するなか、駐日アメリカ大使がこんな投稿をしました。

ジョージ・グラス駐日米国大使のXから 「皆さんと思い出を共有しましょうか。中国政府が日本の水産物を禁輸中、我々はこんな感じでした」

　おととし全面禁輸が発令された際に、ホタテを食べる自身を投稿したものを引用し、中国を批判しました。

　これには中国も皮肉で反撃。

呉江浩駐日中国大使のXから 「アメリカは実に『良き同盟国』だ。日本製品の輸入関税を勝手に引き上げたり、売れないコメやトウモロコシなどを日本に押し付けたりして、さまざまな搾取手段で盟友を支持している」

■ホタテ業者は「困らない」

　日本の水産物はどうなっていくのでしょうか。中国にホタテを輸出していた北海道の業者に話を聞いてみると…。

進風　桶矢妃さん 「そこまで困るということはない」

　「お得意様」相手に動揺は見られません。というのも…。

桶矢さん 「少しずつ国内の飲食店、居酒屋やレストランとかホテルに使っていただいているような状態で（ホタテを）動かしている」

　おととしの全面禁輸以降、中国に輸出していたおよそ9割のホタテを国内の飲食店に移行。今では安定してきているといいます。

　年間の輸出国をみると、中国への輸出はおととし37.6％でしたが、去年は0になりました。アメリカや東南アジアなどへの販路を開拓・拡大しています。

　輸出額も0.9％増加するなど、輸出の「脱・中国」が進んでいます。

桶矢さん 「アメリカとかそういった話、お問い合わせはいただいている。弊社としては国内の飲食店向けに出すホタテや他の海産物もそうだが、国内向けをどんどん増やしていけたら」

　一方で、中国と真逆の対応をしているのが台湾です。

　台湾当局は21日、日本産の食品に義務付けていた証明書の提出などの輸入規制をすべて撤廃したと発表しました。

（「グッド！モーニング」2025年11月22日放送分より）