アメリカが示したウクライナの和平案を巡り両国の高官級協議が行われ、共同声明では、将来の合意が「ウクライナの主権を守るものでなければならない」と強調しました。

　ウクライナのイェルマーク大統領府長官は23日、スイスのジュネーブでアメリカのルビオ国務長官らと協議しました。

アメリカ　ルビオ国務長官 「我々は著しい進展を遂げ、前進している。合理的な期間内に目標を達成できると、楽観している」

　アメリカの和平案では東部ドンバス地域の割譲や、軍の規模削減などロシアに有利な内容が示されていましたが、ヨーロッパ側が代替案を提示したとされ、協議は今後も続く予定です。

　ホワイトハウスは23日、ウクライナとの共同声明を発表し、「将来のいかなる合意もウクライナの主権を守るものでなければならない」と強調しました。