いわゆる「103万の壁」の引き上げなどに向け、自民党と国民民主党の税調会長らが協議しました。自民党は中低所得世帯に重点を置く考え方を提示しました。

自民党　小野寺税調会長 「やはり働き控えの対策、そしてまた特に中低所得者の皆さんへのこの物価高対応への一つの後押し、それからやはり、そうは言っても金持ち優遇にならないように」

国民民主党　古川税調会長 「大体、中間層って言えば見方にも色々あると思うが、働いている人の8割ぐらいの人たちは中間層と言えるのではないかと思いますけどね」

　103万円の壁の引き上げを巡っては自民党と当時、与党だった公明党、国民民主党の3党で「178万円を目指して引き上げる」ことで2024年に合意しています。

　これに基づき、今月8日の会談では具体的な引き上げ方などを協議していく方針を確認しました。

　両党は「年収の壁」による働き控えを抑えるために制度改正を行う認識は一致しています。

　ただ、自民党は一定の所得以下に対象を絞るべきと主張する一方、国民民主党は「手取りを増やす」対象をできるだけ広げたい考えで、隔たりが埋まるかが今後の焦点になります。