会期末まで一週間となるなか、国会では経済対策などについて論戦が交わされました。

　高校生年代の子どもを育てる親の税負担を減らす「高校生扶養控除」の扱いを巡り、高市総理は明言を避けました。

立憲民主党　稲富衆院議員 「総理、（高校生年代の）扶養控除を継続するのか縮減するのか」

高市総理大臣 「高校生年代の扶養控除については私から縮減に関する指示を出しているわけではございません。政府としては与党における議論の結果を踏まえて対応をして参ります」

　「高校生扶養控除」は16～18歳の子どもを持つ親について、所得税38万円、住民税33万円をそれぞれ控除する制度です。

　政府自民党は、2024年から児童手当の対象を高校生まで拡大したことなどを受けて控除を減らす方向で検討していますが、野党や連立を組む維新も反発しています。

　経済対策の裏付けとなる補正予算案は11日に採決される見通しです。

　国民民主党は賛成する公算が高まっていて、10日午後の質疑を通して最終判断します。