年末に期限を迎える住宅ローン減税を巡り、政府・与党は制度を5年間延長し、中古住宅の減税対象となる上限額を引き上げる方向で最終調整に入りました。

　住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7％を購入者の所得税などから差し引く仕組みです。

　新築住宅の高騰を背景に、中古住宅の需要が高まっているとして、政府・与党は減税の対象となる中古住宅のローン限度額を3500万円に引き上げます。

　また、子育て世帯には上乗せし、4500万円とする方針です。

　また、一人暮らしの世帯なども支援するため、これまで原則50平方メートル以上としていた条件を40平方メートル以上に引き下げることも盛り込む方針です。