東京・渋谷区の議会がコンビニ店などへの「ごみ箱設置の義務化」や、「ポイ捨て」に対して過料を科す条例案を可決したことを受け、長谷部区長は事業者や渋谷を訪れる人に理解を求めました。

渋谷区　長谷部健区長 「販売した商品から生じるごみは、販売した店舗が責任を持って処理することが望ましい」

　渋谷区議会は10日、渋谷駅周辺などで営業するコンビニ店やカフェなどがごみ箱を設置しなかった場合に、5万円の過料を科す改正条例案を可決しました。

　また、ごみの「ポイ捨て」に対しても2000円の過料を科します。

　コロナ禍以降ポイ捨てによるごみの量が急増しているということで、来年6月の適用を前に長谷部区長は「多言語による大規模な広報活動を行い、幅広く周知していきたい」としています。