宮城県や全農などは、２０２６年の主食用の米の生産の目安について、県全体で２０２５年より４．８％多い３４万４０００トン余りと決定しました。

　県などは国による米の生産調整、いわゆる減反政策が廃止された後も需要に応じた米の生産量を適正な量に調整するため、生産の目安を設けています。

　１８日、県とＪＡの担当者が出席して２０２６年の主食用の米について話し合う会合が開催されました。

　２０２６年の生産の目安は、２０２５年の３２万８５４７トンから４．８％増加の３４万４３２１トンとする案が示され、全会一致で承認されました。

　全国での米の適正な需要が７１１万トンに見直されたことから、宮城県の直近５年間の全国シェアから算出されました。

　宮城県の生産の目安が前の年を上回るのは、２年連続となります。

　ただし、政府の備蓄米の買い入れ中止分を考慮すると、生産量は今年並みの実績だということです。

　宮城県農政部石川佳洋部長「県としても引き続きしっかりと適正な生産、安定的な供給、そういった形で農家の方の再生産可能な価格のそういった形で両にらみでしっかりと米作りに取り組んでいきたい」