公立小学校の給食無償化について、自民党など3党は食材費にあたる額として児童1人あたり月額5200円を国が支援することで合意しました。

　自民党、日本維新の会、公明党の3党は2026年4月から公立小学校の学校給食費について、抜本的な負担軽減を行うことで合意しました。

　国が「給食費負担軽減交付金（仮称）」を新たに創設し、自治体を支援する形です。

　保護者の所得にかかわらず、児童を一律に対象とし、食材費として物価高騰も加味した1人あたり月額5200円としています。

　この取り組みに合わせて給食を実施する自治体には施設整備費などを先行して支援する方針です。

　安定財源の確保に向けては既存の教育財源を原資にしないと明記し、国と地方の関係について整理して実施するとしています。