2024年度に7000人を超える教員がうつ病などの精神疾患が理由で休職していたことが分かりました。

　文部科学省は22日に、2024年度に公立の学校で休職した教員の人数や懲戒処分の調査結果を公表しました。

　調査によりますと、精神疾患によって休職した教員は小学校で3458人、中学校で1639人、高校で1006人など、公立の学校で合わせて7087人でした。

　このうち6割以上が女性で、年代別では30代の割合が最多でした。

　また、休職した7087人のうち約2割が退職しました。

　教育委員会を対象に休職の要因を聞いた結果、「児童生徒に対する指導」「職場の対人関係」「事務的な業務に関すること」の順に回答が多かったということです。

　文科省は「大変な危機感をもって対応しなくてはならない。専門家の知見も踏まえて早期発見、早期解決、復職への支援に取り組んでいきたい」としています。

　一方、体罰により懲戒処分を受けたのは311人、子どもへの性暴力などで懲戒処分を受けたのは134人でした。

　このうち「盗撮・のぞき」が34人、「体に触る」が31人、「メールやインターネットを利用した性的嫌がらせ」が4人でした。