自民党・旧安倍派の政治資金を巡る事件で、検察審査会が「不起訴不当」と議決した加田裕之参議院議員や会計責任者らについて、東京地検特捜部は再び不起訴処分にしました。

　加田議員と会計責任者、政策担当秘書、事務担当者の4人は、政治団体の収支報告書にパーティー券の収入648万円を記載しなかったとして大学教授から刑事告発されていました。

　東京地検特捜部は2月に4人を不起訴処分としましたが、その後、この処分について審査申し立てを受けていた検察審査会は9月、「積極的な捜査をしたとはいえない」などと指摘し、不起訴不当の議決をしました。

　これを受けて東京地検特捜部は改めて捜査しましたが、加田議員ら4人について今月23日付で不起訴処分にしました。

　加田議員と事務担当者は嫌疑不十分、会計責任者と政策担当秘書は起訴猶予ということです。