仙台市は、２０２６年度から小学校の給食費を完全無償化とすると発表しました。国からの交付金に独自財源を加えて、保護者負担をゼロとします。

　郡仙台市長「不足する財源は本市で負担をすることとし、完全無償化を実施したいと考えている」

　給食費をめぐっては自民、維新、公明の３党が子ども１人当たり５２００円を国の交付金で支援することで合意していますが、仙台市は充実した給食の提供には１人当たり７０００円が必要と試算していました。

　対象者は約５万人で、差額を埋めるために市独自の財源１０億円を２０２６年度予算に盛り込む方針です。

　郡市長「子どもたちに十分な栄養価の給食を提供し、健やかな成長を支えること。それから子育て家庭への経済的な支援を図っていくこと。この両面から子育てがしやすいまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております」