イラン国内で抗議デモが続く状勢を受け、外務省は在留邦人に対し出国を検討するよう呼び掛けています。

　イラン国内で反政府デモが拡大するなか、外務省は11日、イラン全土の危険情報レベルを渡航中止勧告にあたる「レベル3」に引き上げ、在留邦人に対し出国を検討するよう求める声明を発表しました。

　また、やむを得ず滞在する場合は抗議活動が行われている場所に近付かないようにすることや、写真や動画の撮影などスパイ活動とみなされる可能性のある行為は慎むことなど注意を呼び掛けています。

　また、複数の情報源から最新の情報を入手するよう求めています。

　国際的なインターネット監視団体「ネットブロックス」によりますと、イラン国内では当局によるネットの遮断が8日以降、継続しています。