8日に投開票があった衆議院選挙は「一票の格差」が解消されておらず憲法違反だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めて全国で一斉に提訴しました。

　人口の多い選挙区で一票の価値が相対的に低くなる、いわゆる「一票の格差」が解消されていないのは違憲だとして弁護士グループが9日、すべての選挙区の選挙の無効を求めて全国8カ所の高裁と6つの高裁支部に一斉に提訴しました。

　今回の衆議院選挙では一票の格差が最大で2.10倍で、最大2.06倍だった前回の衆院選から格差がやや拡大しました。

　弁護士らは会見で「1人1票になっていないのは異質。シンプルに人口比例選挙にすべきだ」と話しました。

　前回の衆院選で最高裁は「合憲」との判断を示し、選挙の無効を求めた訴えを退けています。