急速な少子化に対応する宮城県の県立高校の在り方を検討してきた審議会が、答申を取りまとめました。具体的な学校再編には触れませんでした。

　１３日、審議会の青木栄一会長が佐藤靖彦教育長に答申書を手渡しました。

　県教育委員会によりますと、宮城県の中学校卒業者数は２０２５年度の１万９０００人余りから、１４年後の２０３９年度には１万２０００人余りまで減る見込みです。

　県立高校の学級数は、２０２５年度の３３８から１８８に大きく減らす必要があります。

　審議会は約２年をかけて対応を検討し、答申では「オンラインの活用で物理的な枠を超えた学びを実現する」などの方針を示しました。

　また、７つに区分していた学校配置の圏域を５つに再編し、それぞれに普通系、進学系、専門系などを配置するイメージを示しました。

　その一方で、具体的な学校の統廃合には言及しませんでした。

　県教委は２０２６年度、答申に基づいて実施計画を策定する方針です。