衆議院選挙で争点となった消費税の減税について、プラスの影響があるとする企業は4分の1程度にとどまることが分かりました。

　帝国データバンクが企業およそ1500社の回答を分析したところ、消費税の減税が実施された場合「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業は25.7％でした。

　小売り業の割合が最も高く、「消費意欲は確実に高まると思われ、ダイレクトに売り上げは増加する」といった意見がありました。

　一方、「マイナスの影響の方が大きい」とする企業は9.3％で、事務作業の複雑化を懸念する声が挙がっています。

　飲食店からは「消費税減税が食品のみとなった場合、売り上げは5％程度のマイナスになる」との声があり、相対的に割高となる外食業界で売り上げ減少への懸念が強くなっています。

　「特に影響はない」と見込んでいる企業が48.2％でした。