高市政権が立ち上げた「日本成長戦略会議」の労働政策を検討する分科会の初会合が11日、開かれました。

　学び直しの支援による労働生産性の向上や、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」などについて議論が行われました。

　高市総理は施政方針演説で「裁量労働制の見直し」を表明していました。

　経団連の委員からは、裁量労働制の対象業務を拡大できるようにする見直しが不可欠だという意見が出ました。

　労働者団体の連合や労働の専門家からは「裁量労働制で働く人は長時間労働の割合が高い」「雇用主の方が立場が強く、労使合意で基準を緩めるのは危険」などと見直しに慎重な意見が出ています。

　分科会は5月ごろの意見のとりまとめを目指して議論を進めます。

（2026年3月12日放送分より）