外国人が日本国籍を取得する「帰化」について、法務省は4月から要件を厳格化することを決めました。

平口洋法務大臣 「原則として10年以上（日本に）在留し、日本社会に融和していることを必要とするなどの見直しをするものであります」

　「帰化」を巡っては、政府の関係閣僚会議が1月に取りまとめた対応策で、厳格化することが明記されていました。

　これを受けて法務省は要件について、現在5年以上としている在留期間を原則10年以上に引き上げることを決めました。

　加えて、原則として直近5年分の納税状況と2年分の社会保険料の納付状況も確認することになります。

　この運用は4月1日から始まります。