中東情勢の悪化により供給の不足が不安視される石油由来の素材を使った医療物資の確保に向けて、政府が「対策本部」を立ち上げました。

　医療物資を巡っては中東情勢による石油不足から、特にアジア各国で製造している医療用の容器や透析に使う機器などの供給に影響が出る恐れがあります。

　政府は31日、上野厚生労働大臣と赤沢経済産業大臣をトップとする「対策本部」を立ち上げ、安定供給の確保について議論しました。

　医療物資を扱う企業などにヒアリングをしたうえで石油関連の調達元に働きかけるなど個別の対応を進めているということです。

　赤沢経済産業大臣は「国民の命と生活を守り抜くという共通目標のため、政府一丸で取り組んでいく」としています。