イラン情勢の悪化に伴う原油高や長引く物価高の中、新年度の経済について専門家に聞きました。

　２０２４年から議論が始まった年収の壁については、１年間の所得に対する税金の課税で１０３万円や１３０万円など設定額の議論が続きましたが、その壁は１７８万円となる見通しです。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「所得税の非課税の下限額が、１７８万円まで引き上げられる予定になっています。労働時間を増やして収入を増やすことができます」

　しかし所得税の壁とは別に社会保障の壁も存在し、こちらは１３０万円のままです。額を超えると手取りが減ってしまうギャップが生じるということです。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「会社の規模にもよりますけど、１３０万円以内ですと社会保険料の支払いも生じないので、この範囲内ですと一番効率良く手取りが得られます」

　アメリカなどによるイランへの攻撃に端を発した原油高騰は、今後もしばらく続きそうです。

　コロナ禍のような自粛も余儀なくされる恐れもあるということです。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席「価格だけではなく量が確保できなくなると、経済活動を制約しないといけなくなる状況になります。コロナ禍であったようなステイホームのような経済活動の自粛、最悪の場合はそういうシナリオも想定されます」

　家計に厳しい話題が多い新年度ですが、プラスの要素もあります。

　　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「年間４５万７２００円まで、私立高校も含めて授業料が軽減されます。公立小学校の給食の無償化、国の方で月上限５２００円までで、子育て世代にとっては非常に手厚い支援が届きます」

　その上で、田口さんは家計を切り詰める様々な節約には限界があり、発想の転換が必要と指摘します。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「支出を減らす守りの対策よりも、収入を増やしていく攻めの対策に転じていくことが必要になります」

　田口さんは、収入を増やす攻めの対策には隙間時間を利用したスポットワークや、新たな資格を取得するなどリスキリングを通じた転職が挙げられると指摘します。