政府は先月31日、物流政策の推進を図る「総合物流施策大綱」を閣議決定しました。

金子恭之国交大臣 「物流を新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させる」

　政府は2025年度、宅配便の再配達率を7.5％にする目標を掲げていましたが、9.5％と達成できませんでした。

　再配達の削減に向けて、大手3社が置き配や自宅外受け取りといった非対面で届ける割合を5割に引き上げます。

　盗難や破損など、トラブル発生時に必要な措置に関するガイドラインも定めます。

（2026年4月1日放送分より）