維新の吉村代表による大阪都構想の住民投票は「府全域で実施できる」とする見解に対し、大阪市議団の幹事長が否定的な姿勢を示しました。

　大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」を巡っては、吉村代表は「副首都法案」が成立すれば「府全域で住民投票が可能」との見解を示していました。

　これを受け、維新の大阪市議団は緊急会合を開きました。

大阪維新の会大阪市議団　竹下隆幹事長 「市内のことを大阪府民の皆さんに決めていただくのは違う」

　市議団の幹事長はこのように述べ、府全域での住民投票に否定的な考えを示しました。

　市議団は都構想について市民と対話するためのタウンミーティングを5日から始める予定です。