宮城県教育委員会は、２０３０年に全ての教職員の残業を月４５時間以下にする目標を定めました。

　県教委によりますと２０２４年度、県立学校に勤める教職員の約２割が、過労死ラインとされる月８０時間を超える残業をしていました。

　労働基準法は残業時間の上限を原則として月４５時間と定めていますが、県立学校で４５時間以下に抑えられた教職員は約７割でした。

　県教委は、このほどまとめた働き方改革の取り組み方針で２０３０年度に全ての教職員の残業を月４５時間以下にする目標を掲げました。

　具体策として、保護者からの過剰な苦情などへの対応は学校以外が担うべき業務と位置づけて、弁護士などに担ってもらう体制を促します。生成ＡＩの活用などによって、校務の負担を減らすことなども盛り込みました。