町が発注した工事で７年間にわたり不適切な会計処理を繰り返したとして、宮城県大和町は職員６人を懲戒処分としました。

　町によりますと２０１９年以降、町が発注した工事について計画の変更などにより追加の費用が発生した際に、その費用を別の工事に上乗せして支払うことを繰り返していたということです。

　町は、主導した都市建設課の３０代職員と、一部を指示をした５０代課長級職員を停職２カ月とするなど６人を懲戒処分としたほか、町長と副町長を２カ月間減給１０分の１としました。

　不適切な会計処理は、２０１９年の台風１９号でがれきの撤去工事が必要となった際に、業者に依頼したことから常態化し７年間で９１件あったということです。

　職員の私的流用は確認されていません。

　町は施工前の契約を厳格化するなどして、再発防止に努めるということです。