2026年7月4日に建国250周年を迎える米国で、トランプ大統領の発信が改めて波紋を広げている。4月12日、SNSに投稿されたキリスト像を想起させる自身の画像は、宗教的象徴の政治利用として賛否を呼んだ。翌日に削除された。また、トランプ氏は4月29日、戦場で銃を構える姿を模した画像を新たに投稿した。さらに、国務省は28日、建国250周年記念の一環として、大統領の肖像をあしらった限定パスポートの発行を発表。内側ページにはトランプ氏の肖像、対面には1776年の独立宣言調印場面が描かれている。一方で、対イラン攻撃をめぐる法的正当性が議会で厳しく問われた。背景にあるのは、ベトナム戦争期の権限逸脱を受けて、1973年に制定された戦争権限法。同法は、大統領による海外での軍隊派遣について、緊急時を除き議会承認を義務付け、未承認の場合は60日以内の終了を求めている。今回の軍事行動は5月1日がその期限とされる。しかし、ヘグセス国防長官30日の上院公聴会で、「一時停戦中は期限の進行が停止している」との見解を示し、撤退の必要はないと主張した。トランプ氏も議会指導部への書簡で「4月7日以降、米軍とイランとの交戦はなく、敵対行為はすでに終結した」と説明した。

★ゲスト：今村卓（丸紅経済研究所社長）、田中浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、小谷哲男（明海大学教授） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学客員教授）