7日、静岡県の伊東市民有志が市に住民監査請求を行い、田久保前市長に対して選挙費用を請求するよう求めました。

田久保前市長×1億円請求プロジェクト　関川永子代表 「すべての発端は田久保氏の学歴詐称。説明責任を果たさず、自己保身のために権力が行使されるのであれば、その制度は本当に機能しているのか」

　去年10月の市議選と、去年12月の市長選の費用など、およそ8200万円の返還を求めています。

　市民有志は、市議会解散に伴う公費支出の違法性を訴えました。

伊東市民有志 「（田久保氏が）自己保身のために議会を解散し、多額の税金を使わせても責任を負わない前例を、日本に残してはなりません」

　議会解散権の制度見直しも求めていて、請求が認められない場合は住民訴訟を行う方針です。

（2026年5月8日放送分より）