茨城県では適切なビザを持たない外国人を雇用する事業者などを通報した人に1万円の報奨金を支払う制度が始まりましたが、抗議活動も行われています。

　茨城県では11日から始まった「不法就労通報報奨金」が外国人差別につながるとして抗議活動が行われました。

　一方、県は不法就労を助長する事業者の取り締まりを強化するため、ホームページを通じて情報提供を求めています。

　情報が検挙につながれば通報者に1万円を支払うということです。

　自治体としては全国で初めての取り組みとみられ、県は「適正に働く外国籍の人を守っていきたい」としています。