再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆議院本会議で審議入りしました。

高市総理大臣 「私自身、自民党の総裁選でも公約とし、強い思いを持って取り組んで参りました。本法律案は誤判からの確実な救済と手続きの円滑迅速化を図るものであり、大変重要な意義を有するものでございます」

　改正案は自民党内の議論を踏まえて3度の修正を重ね、検察の不服申し立てを原則禁止することを盛り込みました。

　また、再審請求審での証拠開示について裁判所が「相当と認めるとき」に検察に対して証拠の提出を命じる規定を新たに設けました。

　証拠の目的外使用は禁止しています。

　野党側は検察の不服申し立てを例外なく禁止することや証拠開示の対象を広げるなどとする対案を提出し、さらなる修正を求めています。