「給付付き税額控除」を巡り、与野党の「国民会議」では給付のみに絞った案が示されました。対象に働く高齢者も含めたうえで、子育て世帯への給付を手厚くする考えです。

　これまでの与野党の実務者による議論をもとに自民党の小野寺税調会長と内閣官房が作成したイメージ案では、中・低所得の現役世代に加えて働く高齢者やフリーランスも対象とし、所得に応じてきめ細かな支援をするとしています。

　「年収の壁」を超えたばかりの人や子育て世帯には支援額を加算するなど優遇措置を検討します。

　政府・自民党は減税にあたる控除は行わず、まずは給付に一本化することで早期に制度を導入したい考えですが、与党の日本維新の会からは「減税も組み合わせるべき」など慎重論も出ています。

　また、給付を行う際の事務負担も課題となります。

　政府は国が給付額の「算定ツール」を開発し、自治体と協力して運営する方向で検討しています。

　ただ、申請の受け付けや問い合わせの対応など自治体側にも一定の業務が生じるため、地方の負担が増えることも予想されます。