政府は食料品の消費税について今の8％から1％に引き下げ、来年4月から2年間実施する案を軸に検討に入りました。

　高市総理大臣は食料品の消費税を0％に引き下げると2月の衆議院選挙で公約に掲げ、実施に向けて調整を続けてきました。

　しかし、複数の政府関係者によりますと、0％にする場合レジの改修に時間がかかることや世論調査で「早く実施できるなら1％でもいい」との声が広がっていることなどから、政府は1％にする案を軸に検討に入りました。

　実施は来年4月1日から2年間とする案が有力となっています。

　0％でなく1％にする場合、約6000億円の財源が不要となることから、中低所得者に給付する案なども検討されています。